不動産の鑑定評価は、国家資格である不動産鑑定士のみが行うことができる業務です。

法人の場合

• 減損会計や株式の評価などで、不動産の時価評価が必要なとき
• 現物出資を行うとき
• 不動産の同族間売買等で売買価格の妥当性を証明するとき
• 家賃交渉にあたって、継続賃料としての適正賃料の把握が必要なとき
• 不動産を担保に金融機関から借り入れを起こすとき
• 裁判所に価格の根拠資料の提出が必要なとき

個人の場合

• 相続税の申告で、土地の評価額を下げたいとき
• 遺産分割における適正価格の評価が必要なとき
• 親族間で不動産を売買するとき
• 財産分与にあたり、適正価格の把握が必要なとき
• 裁判所に価格の根拠資料の提出が必要なとき

上記のような場合において、専門家としての不動産鑑定士の鑑定評価が必要となります。

当社はそのようなお客様のニーズに正確な価値を提供することで的確にお応えします。
ぜひ、当社の不動産鑑定評価をご利用ください。